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2018年6月29日、参院本議会で「働き方改革関連法案」が可決・成立しました。
これに伴い、企業は2019年4月1日に施行される各法案に向けての対応が必要となります。
そこで今回は、働き方改革施行が与える建設業への影響について、簡単にお話させて頂きます。

働き方改革の施行により、建設業がもっとも影響を受けるのは「残業時間の規制」であり、長時間労働の是正はまさに最重要課題と言えます。
月45時間、年360時間を原則とする時間外労働の上限が２０１９年４月から施行され、これまで適用除外とされていた建設業についても、５年の猶予期間を置いた2024年４月から同様の上限規制が適用されることが決定しました（ただし、災害時における復旧・復興の事業については、１ヶ月１００時間未満・複数月平均８０時間の要件は適用しない）。

国交省ではこの動きと合わせて、適正な工期設定に向けた環境整備を急速に進めることが不可欠とし、工期に関する基準作りや工期ダンピング（短縮）の禁止に基づく勧告制度を創設する考えもある等、施行に向けての準備は着々と進んでいます。

業務量は変わらないのに、労働時間が少なくなるという現実が５年後にはやってくる
ということ、それに加え「技術者の超高齢化」や「若手入職者の確保及び育成困難」といった、今後の労働力確保にも大きな不安要素を抱えているのが、建設業界の現状です。

そこで、具体的な改善案の１つとして「アウトソーシング(外注）の活用」が推奨されています。
すでに、段階的に労働時間規制を行う「自主規制」を取り入れ、５年後の適用までに基準時間に収まるように取り組む建設会社もおられます。

５年の猶予期間は、長いようで短く、工期そのものが長期に及ぶことが多い業界だからこそ、今から取り組んでどれだけ改善できるか、という不安な面も多くあると思います。

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